１．はじめに

　救急部門は1997年に専従医を配置して院内診療部門として独立し， 2005年3月23日に新型救命救急センターとして正式認可を受け，2005年4月1日から，当院救命救急センターを基地病院として北海道ドクターヘリの正式運航が開始され，道央圏における中心的な救命救急センターとしての重要な役割を担っています．2007年5月より新しく完成した新救急棟に救急関連部門を集約して診療を始めました。 北米型ER方式を採用し、365日・24時間体制で重症・重篤患者さまに対応。職員一人ひとりが日々かけがえのない命と向き合っています。

２．診療方針

　当院は重症患者だけを受け入れるのではなく，軽症，中等症患者も受け入れています．年間約2万～3万人近くの救急患者が来院するため，救急部門だけで全ての救急患者の診療を行うのは困難であり，病院全体で救急医療を行っていくというのが基本方針です．しかし，救命救急センター指定後，救急車で搬送される患者はやや減少傾向ですが，入院率は上昇し、重症患者の頻度が増加しています。
　それに伴い、種々の理由（入院ベッド特に重症病床不足，救急外来が多忙で対応不能，スタッフ不足等）で受け入れができなかった患者数が増え．これは当院の大きな課題であり，解決に向けて対策が必要と考えています．新救急棟が完成し，救急外来スペースの拡張，救命救急センター病床，ICU，手術室の増床を行いましたが．入院病床の確保が困難な場合が多く、スタッフ不足等の問題もあり、不応需は必ずしも減少してはいません。今後は、救急診療システム全体の見直しが必要と思われ，地域の要望に十分応えられる救命救急センターにしたいと考えています．救急部門として最優先事項はやはり、高度救命救急医療を展開し，重症患者（特に一般総合病院では救命困難な最重症患者）を救命することです．その目標実現のためには、更なる、努力が必要と考えています。

３．診療システム

　救急部は現在，専属医師10名で運営しています（後期研修医を含む）．当直医を2～3名置き，救急部医師の役割は救急車搬送患者の対応，walk in患者のなかで緊急性を要する患者や外因性疾患の患者の診療にあたっています．内因性のwalk in 患者の診療は日直医（内科系医師），研修医当直が診療にあたり救急部当直医や各当直医（消化器センター，心センター，脳神経外科，小児科，外科， ICU各1名）がバックアップする体制をとっています．従って，日・祝日・夜間当直帯にも院内には常時，10名以上の医師がおり，原則的にほとんどの疾患・外傷に24時間対応可能です。
　現在、救急部では搬送患者の初期評価・治療を中心に行い，診断が確定し入院治療が必要であれば，各診療科に振り分けますが、多発外傷，中毒や診断不明の重症患者などは救急部管理下で入院治療を行っており，診療科としての入院管理機能強化も行っていきます。
　病院の救急外来診療システムの基本的な方針はwalk in患者（疾病）の診療は内科を中心に，重症患者等の救急車搬送患者と外傷患者を救急部が，小児患者（疾病）は小児科で行うこととしていますが，現状ではスタッフ不足等，種々の問題があり，実現していません。今後の体制作りが大きな課題と考えています。

４．患者数

５．救急医の養成と当院が目指す形

　当院では後期研修医を以前より募集していますが、2009年度から新たに初期研修で救急コースを開設し、救急医を志す医師の養成が始まりました。後期研修医コースは救急科専門医を目指す３年のカリキュラムを組んでおり、ICU研修を必修とし、希望する他科研修を行い「病気、怪我、火傷や中毒などによる急病の患者さんを診療科に関係なく診療し、特に、重症な場合は救命救急処置、集中治療を行うことができる救急医」を目指します。必要であれば、各診療科と連携して診療にあたる事も重要と考えています。他の専門医から、救急医への転身も大歓迎で、救急分野の中で、救急の枠の中で、救急に詳しい各専門医が果たす役割も大きいものと考えます。
　また、救急医療制度構築、メディカルコントロール体制、災害医療に熟知し、一般社会と接点のある分野でも指導的な役割を積極的に担うべきで、当院で運航しているドクターヘリ業務はその中心となるものです。
　今、話題の救急外来だけに関わる北米式の「ER医」は日本の診療システムに必ずしも馴染むものではなく、入院管理や治療に関わることのできる「日本式救命救急センター」を構築し、その中で中心となる救急医が必要です。今後はその中でも外傷の診療システムの構築は重要と考え、「防ぎ得た外傷死」を少しでも減少させることが必要です。

６．日本DMAT

2007年12月、当院でもDMAT（医師2名、看護師2名、調整員1名：計5名）が発足しました。今後、登録隊員を増やし災害医療に積極的に関わっていく必要があると考えています。

日本の災害医療と阪神淡路大震災

阪神淡路大震災では多くの傷病者が発生し、医療の需要が拡大する一方、病院も被災し、ライフラインの途絶、医療従事者の確保の困難などにより、被災地内で十分な医療を受けられず死亡した、いわゆる「避けられた災害死」が大きな問題となりました。　しかし、阪神淡路大震災以前の日本の災害医療において、このような専門的な訓練を受けていた医療従事者は皆無に等しく、従来の医療救護班の活動のみでは、救命という観点からは十分とはいえませんでした。このような災害に対して専門的な訓練を受けた医療チームを可及的速やかに被災地に送り込み、現場での緊急治療や病院支援を行いつつ、被災地で発生した多くの傷病者を被災地外に搬送できれば、死亡や後遺症の減少が期待できます。　そこで、災害急性期(発災から48時間以内)に可及的早期に救出・救助部門と合同し、専門のトレーニングを受けた医療チームが災害現場に出向くことが「避けられた災害死」を回避することにつながると考えられました。

DMATとは？

「災害急性期に活動できる機動性を持ったトレーニングを受けた医療チーム」と定義され、災害派遣医療チーム(Disaster Medical Assistance Team)の頭文字をとって「DMAT」と呼ばれています。 DMATとして活動するには、日本DMAT隊員養成研修を受講し、災害医療に必要な技術、知識を習得する必要があります。それが認められ、日本DMAT隊員として登録されて初めてDMATとして活動することができます。

DMATの機能・任務

①被災地内での医療情報収集と伝達
②災害現場でのトリアージ、応急処置など
③被災地内の病院における診療の支援
④近隣・域内搬送における消防ヘリ・救急車内での患者の監視、必要な処置
⑤広域搬送拠点臨時医療施設(ステージングケアユニット：SCU)における患者安定化処置、搬送トリアージなど
⑥広域医療搬送での航空機内における患者の監視、必要な処置
以上の任務を果たすのがDMATであり、DMAT発足後、福知山線脱線事故、新潟の中越沖地震などにも出動しています。

日本DMAT　http://www.dmat.jp/　<外部リンク>

７．ドクターヘリ

　2005年4月から始まった北海道ドクターヘリは、5年目を迎え、2005年度261件、2006年度は389件、2007年度453件、2008年度430件の出動がありました。また、現在運航しているエリアでは地域の救急医療システムにとっていまや必要不可欠なものとなっており、ドクターヘリをどのように北海道内他地域にも広げていくかが北海道全体の大きな課題と思われます。
　北海道では今年度中に新たに２機のドクターヘリが導入されます。北海道最初のドクターヘリ基地病院として、社会にその必要性を発信していく義務があると考え、積極的に講演活動やシミュレーションを行っています。　現在出動医師は当院救急部のスタッフだけでなく，北海道大学救急・集中治療部と札幌医大高度救命救急センター医師もドクターヘリに搭乗しています。地域で支えるドクターヘリとして今後も、北海道の救急医療のために活動していきたいと思います。
関連ページ：診療部紹介/ドクターヘリ