社会福祉法人渓仁会 沿革
法人名
社会福祉法人 渓仁会
理事長名
谷内 好
住所
〒064-0823 
札幌市中央区北3条西28丁目2番1号
TEL(011)640-6767
設立年月日
昭和56年12月10日

沿革

昭和56年12月
「社会福祉法人 南静会」設立認可
昭和57年 4月
「特別養護老人ホーム 西円山敬樹園」開設(定員100名)
昭和59年 4月
「札幌市老人短期入所事業及び入浴サービス」事業開始
平成 元年 4月
「老人保健施設 コミュニティホーム白石」開設(定員100名)
平成 4年12月
「指定老人訪問看護事業 はまなす訪問看護ステーション」事業開始
平成 6年 7月
「札幌市中央区西円山敬樹園在宅介護支援センター」事業開始
平成 6年10月
「西円山敬樹園ホームヘルパーステーション」事業開始
平成 7年 2月
「配食サービス事業 札幌ふれあいフーズ」事業開始
平成 7年 7月
「札幌市白石区コミュニティホーム白石在宅介護支援センター」事業開始
平成 7年10月
「コミュニティホーム白石ホームヘルパーステーション」事業開始
平成 8年 4月
「ケアハウス カームヒル西円山」開設(定員100名)
「特別養護老人ホーム 西円山敬樹園」増床(120名へ)
「西円山敬樹園デイサービスセンター」事業開始
「指定老人訪問看護事業 訪問看護ステーション本郷」事業開始
平成 8年 9月
「札幌市機能訓練(西円山敬樹園)」事業開始
平成 9年11月
「24時間巡回型ホームヘルプサービス」事業開始
平成 9年11月
「札幌市機能訓練(コミュニティホーム白石)」事業開始
平成10年 4月
「老人保健施設 コミュニティホーム八雲」開設(定員50名)
 「八雲在宅介護支援センター」事業開始
平成11年 4月
「美唄市東地区生活支援センターすまいる」開設
「デイサービスセンターすまいる」事業開始
「ホームヘルパーステーションすまいる」事業開始
「美唄市東地区在宅介護支援センター」事業開始
「福祉入浴・LSA」事業開始
平成11年 8月
「老人保健施設 コミュニティホーム八雲」増床(70名へ)
平成11年12月
「あおばデイサービスセンター」開設
平成12年 2月
「札幌市厚別区あおば在宅介護支援センター」事業開始
平成12年 3月
「24時間巡回型ホームヘルプサービス」事業廃止
平成12年 4月
「指定老人訪問看護事業 訪問看護ステーションさらんべ」事業開始
「介護老人保健施設 コミュニティホーム美唄」開設(定員70名)
「居宅介護支援事業所西円山敬樹園」事業開始
「居宅介護支援事業所コミュニティホーム白石」事業開始
「居宅介護支援事業所やくも」事業開始
「居宅介護支援事業所すまいる」事業開始
平成12年 7月
「居宅介護支援事業所あおば」事業開始
平成12年 9月
「特別養護老人ホーム 西円山敬樹園」増床(123名へ)
平成12年10月
「グループホーム白石の郷」開設
平成12年11月
「デイサービスセンター白石の郷」開設
平成12年12月
「指定老人訪問看護事業 訪問看護ステーションさらんべ」事業休止
平成13年 4月
「札幌市中央区西円山敬樹園在宅介護支援センター」から
「札幌市中央区在宅介護支援センター円山」
「札幌市白石区コミュニティホーム白石在宅介護支援センター」から
「札幌市白石区在宅介護支援センター白石中央」
「札幌市厚別区あおば在宅介護支援センター」から
「札幌市厚別区在宅介護支援センター青葉」へ名称変更
平成13年12月
「介護老人保健施設 コミュニティホーム美唄」増床(80名へ)
平成14年 3月
「はまなす訪問看護ステーション」事業廃止(運営主体の変更)
平成14年 7月
「グループホーム西円山の丘」開設
「居宅介護支援事業所ほんごう」事業開始
平成14年 8月
「介護老人保健施設 コミュニティホーム八雲」増床(84名へ)
平成15年 4月
「あおばデイサービスセンター」から
「青葉ハーティケアセンター」へ名称変更
「指定老人訪問看護事業 訪問看護ステーションあおば」事業開始
平成16年 3月
「配食サービス事業 札幌ふれあいフーズ」事業廃止
平成16年 4月
現理事長(谷内好)が就任
「介護老人保健施設 コミュニティホーム八雲」増床(90名へ)
平成16年 9月
「短期入所生活介護事業(小規模単位型)コミュニティホーム白石ショートステイセンター」開設
平成17年 4月
「ヘルパーステーションあおば」事業開始
平成18年 3月
「札幌市中央区在宅介護支援センター円山」事業廃止
「札幌市白石区在宅介護支援センター白石中央」事業廃止
「美唄市東地区在宅介護支援センター」事業廃止
「札幌市厚別区在宅介護支援センター青葉」事業廃止
平成18年 4月
「札幌市白石区第1地域包括支援センター」事業開始
「札幌市中央区介護予防センター円山」事業開始
「札幌市中央区介護予防センター曙・幌西」事業開始
「札幌市白石区介護予防センター白石中央」事業開始
平成18年 5月
「居宅介護支援事業所ほんごう」事業廃止
平成19年 3月
「八雲在宅介護支援センター」事業廃止
平成19年 4月
「ケアセンターこころ」事業開始
「介護老人保健施設 コミュニティホーム岩内」開設(定員100名)
平成19年 7月
「地域密着型介護老人福祉施設 菊水こまちの郷」開設(定員29名)
「小規模多機能型居宅介護菊水こまちの郷」事業開始
平成20年 3月
「訪問看護ステーションさらんべ」事業廃止
平成20年 4月
「岩内町地域包括支援センター」事業開始
「青葉ハーティケアセンター」から
「あおばデイサービスセンター」へ名称変更
平成20年 7月
「居宅介護支援事業所ケアプランセンターこころ」事業開始
平成21年 3月
「ヘルパーステーションあおば」事業廃止
平成21年 4月
社会福祉法人南静会から社会福祉法人渓仁会に法人名称を変更
「豊平渓仁会デイサービス」事業開始
「円山渓仁会デイサービス」事業開始
「新琴似渓仁会デイサービス」事業開始
「手稲渓仁会デイサービス」事業開始
「渓仁会在宅ケアセンター」事業開始
「札幌市手稲区介護予防センターまえだ」事業開始
平成22年 3月
「訪問看護ステーション本郷」事業廃止
平成22年10月
「訪問看護ステーション岩内」事業開始
平成23年 8月
「介護老人福祉施設 月寒あさがおの郷」開設(定員80名)
「月寒あさがおの郷デイサービスセンター」事業開始
平成23年11月
「デイサービスセンターま~れ」事業開始
平成24年 4月
「介護老人福祉施設 岩内ふれ愛の郷」開設(定員50名)
「岩内ふれ愛の郷デイサービスセンター」事業開始
平成24年 5月
「ケアプランセンターさつき」事業開始
平成24年 7月
「ケアプランセンターこころ まるやま」事業開始
平成24年 8月
「コミュニティホーム八雲訪問リハビリテーション」事業開始
平成25年 1月
「相談室こころ ていね」事業開始
平成25年 4月
「ケアセンターこころ ようてい」事業開始
「コミュニティホーム八雲ホームヘルパーステーション」事業開始
「札幌市白石区第3地域包括支援センター」事業開始
平成25年 5月
「コミュニティホーム白石訪問リハビリテーション」事業開始
平成25年 6月
「介護老人福祉施設 きもべつ喜らめきの郷」開設(定員80名)
平成26年 4月
「地域密着型介護老人福祉施設 るすつ銀河の杜」開設(定員29名)
平成26年 5月
「手稲渓仁会デイサービス」から
「手稲渓仁会デイサービスつむぎ」へ名称変更
「渓仁会在宅ケアセンター」から
「渓仁会在宅ケアセンターつむぎ」へ名称変更
平成26年 6月
「介護老人福祉施設 手稲つむぎの杜」開設(定員80名)
平成26年 7月
「ショートステイセンターつむぎ」事業開始
「手稲渓仁会デイサービス織彩」事業開始
「共用型デイサービス菊水こまちの郷」事業開始
平成26年11月
「介護予防サロンりはる」事業開始
平成27年 4月
「るすつ銀河の杜デイサービスセンター」事業開始

現在に至る

業務管理体制について

平成20年の介護保険法改正により、平成21年5月から介護サービス事業者の不正事案の再発を防止し、介護事業運営の適正化を図るため、すべての事業者に対し、法令遵守等の業務管理体制整備が義務付けとなりました。そこで社会福祉法人渓仁会では以下の業務管理体制を整備しコンプライアンス経営を目指しマネジメントを行なっております。

(社会福祉法人渓仁会の業務管理体制)

  • 業務管理室の設置
    業務管理体制の整備、運用ならびに法人内の法令遵守を所管する部署。
    業務管理室には業務管理室長、各事業所から選任された業務管理推進者が所属し、法人内のすべての事業の業務管理、法令遵守活動を推進しております。
  • 法令遵守責任者の設置
    当法人では以下のとおり法令遵守責任者ならびに法令遵守担当者を設置しております。
     
    法令遵守責任者(業務管理責任者)  業務管理室長
    法令遵守担当者(業務管理担当者)  各業務管理推進者
  • 内部監査の実施
    当法人では介護保険法、老人福祉法、障害者総合支援法、児童福祉法等をはじめとする関係法令および「渓仁会グループ個人情報保護規程」を遵守し適正に運営されているかを確認することを目的として、内部実地指導を計画的に実施しております。
  • 法令遵守に関するマニュアルの整備
    当法人では法令遵守体制を効果的に運用することを目的に法令遵守に関するマニュアル「業務管理室業務規程」を作成しております。
  • 苦情・事故に関する管理
    各施設で発生した苦情、事故等に関して、①速やかな報告 ②事実関係の把握 ③迅速に解決 ④原因の究明 ⑤再発防止策の実施など適切な対応を図ります。