福利厚生

キャリアアップ支援規程による法人の業務に従事するために必要な資格取得のための資格試験に要する費用を助成します。

法人で提携した各種企業について、優待価格での利用ができます。

女性ホルモンや年齢によって変化する女性の体や心の健康に関する疑問や悩みを気軽に相談することができる窓口を設置しています。

子どもが1歳になるまで、育児のために休業することができます（1歳6ヶ月に達するまで延長可）。

育児・介護休業法で定められる3歳に満たない子の他、小学校1年生の子を養育する職員も育児短時間勤務を取ることが可能です（令和4年4月改正）

子どもの怪我・病気の看護や予防接種・健康診断の付き添い等の際に、年間5日間まで休暇を取得することができます。

小さなお子様を育てながら働く従業員が、安心して働けるように事業所内保育所を設置。産後のお母さんも比較的早く職場に復帰でき、子どもが比較的小さなうちから育児と仕事の両立を図ることができます。（岩内コミュニティの丘）

子育て世代の皆様に働きやすい環境を提供するため、複数の企業主導型保育施設設置企業と提携をしています。

家族が要介護状態にある際に、一定期間休業することができます。

要介護状態にある家族の介護をするため、年次有給休暇とは別に、年間5日間まで休暇を取得することができます。

健康保険組合（総合健診・各種がん検診費用補助・特定保健指導サポート）

職員の心身の健康を守り、働きやすい職場環境の整備に寄与することを目的に、職員本人だけでなく、職員のご家族や職場の上司（あるいは同僚）といった方々からも広く相談を受け付けています。

職員自身及びご家族が抱える医療・福祉・介護・保健などに関する諸問題について、アドバイスや問題点の整理、制度案内・紹介などを行っています。

コンプライアンス活動の一環として、グループ内に広く存在する問題を受け止め、積極的に解決していくために「コンプライアンス相談報告体制」を整備しています。