１．はじめに

救急部門は1997年に専従医を配置して院内診療部門として独立し、 2005年3月23日に新型救命救急センターとして正式認可を受け、2005年4月1日から、当院救命救急センターを基地病院として北海道ドクターヘリの正式運航が開始され、道央圏における中心的な救命救急センターとしての重要な役割を担っています。
2007年5月より新しく完成した新救急棟に救急関連部門を集約して診療を開始し、2008年度より診療科として救急科を標榜しております。当院では365日・24時間体制で重症・重篤の患者さまに対応し、職員一人ひとりが日々かけがえのない命と向き合っています。

２．診療方針

　当院は重症の患者さまだけを受け入れるのではなく、軽症、中等症の患者さまも受け入れています。年間約2万～3万人近くの救急患者が来院するため，救急部門だけで全ての救急患者の診療を行うのは困難ですので、病院全体で救急医療を行っていくというのが基本方針です。
　受け入れの依頼をされたにもかかわらず、種々の理由（入院ベッド特に重症病床不足，救急外来が多忙で対応不能、スタッフ不足等）で受け入れができなかった患者数が増える傾向にあり、種々の対策を講じていますが、不応需は必ずしも減少してはいません。これは当院の大きな課題であり、解決に向けて更なる対策が必要と考えています。
　救急部門としての最優先事項は高度救命救急医療を展開し、重症患者（特に一般総合病院では救命困難な最重症患者）を救命することですが、全ての救急患者を受け入れるような体制を構築し、地域の要望に十分応えられる救命救急センターにしたいと考えています。

３．診療システム

　救急科は現在、専属医師8名で運営しています。スタッフ当直医を1～2名置き、救急科医師の役割は救急車搬送患者の対応、walk in患者のなかで緊急性を要する患者や外因性疾患の患者の診療にあたっています。内因性のwalk in 患者の診療は日直医（内科系医師）、研修医当直が診療にあたり救急部当直医や各当直医（消化器病センター、心臓血管センター、脳神経外科、小児科、外科、総合内科、 ICU各1名）がバックアップする体制をとっています。従って、日・祭日・夜間当直帯にも院内には常時、10名前後の医師がおり、原則的にほとんどの疾患・外傷に24時間対応可能です。
　救急科では搬送患者の初期評価・治療を中心に行い、診断が確定し入院治療が必要であれば、各診療科に振り分けますが、多発外傷、中毒や心肺停止等の重症患者は救急科管理下で入院治療を行っており（2009年度553名）、診療科としての機能強化も行っています。

４．患者数（搬送実績）

５．救急医の養成と当院が目指す形

　当院では、2009年度から新たに初期研修で救急コースを開設し、救急医を志す医師の養成が始まりました。後期研修医コースは救急科専門医を目指す３年のカリキュラムを組んでおり、ICU研修を必修とし、希望する他科研修を行い「病気、怪我、火傷や中毒などによる急病の患者さんを診療科に関係なく診療し、特に、重症な場合は救命救急処置、集中治療を行うことができる救急医」を目指します。必要であれば、各診療科と連携して診療・治療にあたる事も重要と考えています。また、救急医療制度構築、メディカルコントロール体制、災害医療に熟知し、一般社会と接点のある分野でも指導的な役割を担う救急医も求められています。
　救急外来だけに関わる北米式は日本の診療システムに必ずしも馴染むものではありません。日本では救急外来だけでなく、重症患者の入院管理や治療に関わることのできる「日本型救命救急センター」で中心となる救急医が必要です。当院では、そのような救急医の養成を目指しています。
また、救急領域の中で外傷の診療システムの構築は重要であり「防ぎ得た外傷死」を少しでも減少させることが必要と考えております。外傷センターとしての機能も模索しております。

６．日本DMAT

　2007年12月、当院でもDMAT（医師2名、看護師2名、調整員1名：計5名）が発足しました。現在2チームが登録しております。

日本の災害医療と阪神淡路大震災

　阪神淡路大震災では多くの傷病者が発生し、医療の需要が拡大する一方、病院も被災し、ライフラインの途絶、医療従事者の確保の困難などにより、被災地内で十分な医療を受けられず死亡した、いわゆる「避けられた災害死」が大きな問題となりました。しかし、阪神淡路大震災以前の日本の災害医療において、このような専門的な訓練を受けていた医療従事者は皆無に等しく、従来の医療救護班の活動のみでは、救命という観点からは十分とはいえませんでした。このような災害に対して専門的な訓練を受けた医療チームを可及的速やかに被災地に送り込み、現場での緊急治療や病院支援を行いつつ、被災地で発生した多くの傷病者を被災地外に搬送できれば、死亡や後遺症の減少が期待できます。　そこで、災害急性期(発災から48時間以内)に可及的早期に救出・救助部門と合同し、専門のトレーニングを受けた医療チームが災害現場に出向くことが「避けられた災害死」を回避することにつながると考えられました。

DMATとは？

　「災害急性期に活動できる機動性を持ったトレーニングを受けた医療チーム」と定義され、災害派遣医療チーム(Disaster Medical Assistance Team)の頭文字をとって「DMAT」と呼ばれています。 DMATとして活動するには、日本DMAT隊員養成研修を受講し、災害医療に必要な技術、知識を習得する必要があります。それが認められ、日本DMAT隊員として登録されて初めてDMATとして活動することができます。

DMATの機能・任務

1. 被災地内での医療情報収集と伝達
2. 災害現場でのトリアージ、応急処置など
3. 被災地内の病院における診療の支援
4. 近隣・域内搬送における消防ヘリ・救急車内での患者の監視、必要な処置
5. 広域搬送拠点臨時医療施設(ステージングケアユニット：SCU)における患者安定化処置、搬送トリアージなど
6. 広域医療搬送での航空機内における患者の監視、必要な処置

　以上の任務を果たすのがDMATであり、DMAT発足後、福知山線脱線事故、新潟の中越沖地震などにも出動しています。

日本DMAT　http://www.dmat.jp/　<外部リンク>

７．ドクターヘリ

　2005年4月から始まった道央ドクターヘリは、6年目を迎え、2005年度261件、2006年度は389件、2007年度453件、2008年度430件、2009年度410件の出動があり、現在運行しているエリアでは、地域の救急医療システムにとっていまや不可欠なものとなっています。道央ドクターヘリの活動・実績が評価され、2009年10月から旭川、釧路にもドクターヘリが配備されました。
　ドクターヘリの有効性を最大に発揮するには（各消防や医療機関に要請してもらうには）、ドクターヘリについて理解してもらうことが重要であります。その啓発活動の一つとして、昨年度は各地で10回のドクターヘリの報告・講演会を開催しました。今年度も引き続き要望があれば、出前講演を実施していく予定です。
　ドクターヘリにより救える命はまだまだ有ります。ドクターヘリは今や、特別な存在ではなく、救急システムの一環であり、必要と判断した際はオーバートリアージやキャンセルを恐れずに、早く要請する事が重症患者の救命につながります。ドクターヘリをより身近なものと考えてもらえればと思います。
関連ページ：診療部紹介/ドクターヘリ