施設選択とサービス利用

いざ介護サービスを利用したいと思っても、利用するにはいくつかの手続きが必要になるうえ、施設やサービスを選ぼうとしても多種多様で迷ってしまうこともあるのではないでしょうか。
下記の図や診断チャートをご参考にしていただき、各施設のより詳しい情報は、当パンフレットの施設紹介をご参照のほか、ぜひ直接各施設へお問い合わせください。

介護サービス
ご利用までの流れ

市町村や
介護支援専門員
などへ相談を
介護保険制度やサービスの利用などに関する相談は、お住まいの地域の市町村の窓口や地域包括支援センター、介護予防センター、身近な介護支援専門員などが受け付けます。
「サービス利用について介護支援専門員がお手伝いします。」

お住まいの
市町村に申請を
介護サービスを利用するためには、まず要介護認定の申請が必要です。申請は、本人や家族などのほか、介護支援専門員も代行できます。申請はお住まいの市町村の窓口で受け付けます。
 
※第2号被保険者(40~64歳の方)の場合は、加入する医療保険の保険証をお持ちください。
「介護専門員(ケアマネージャー)は・・・」
●制度やサービス利用に関する相談
●要介護認定申請の代行
●介護サービス計画の作成
など、サービス利用についての支援を行います。
介護支援専門員のいる居宅介護支援事業所の一覧表は、市町村の窓口で配布しています。

家庭や施設を
訪問して
調査します
市町村の調査員が家庭や施設にうかがい、ご本人にお会いして、食事や入浴、日常生活動作などに関する74項目について調査を行います。また、主治医に意見書の作成を依頼します。長時間受診がない場合などは、正確な記載ができませんのでご注意ください。

介護認定審査会で
審査します
訪問調査の結果と主治医の意見書をもとに、保健・医療・福祉の専門家5人で構成する「介護認定審査員」が介護の必要性の有無や、その程度などについては審査します。審査は、全国一律の基準に従って行います。

認定結果が
届きます
原則、申請から30日以内に、認定結果を要支援1・2、要介護1~5の7段階に分けて通知します。なお、非該当(自立)と認定された方は介護保険のサービスは受けられませんが、介護予防や自立した生活を支援する観点から市町村が行う地域支援事業やその他の保健・福祉サービスを利用できる場合がありますので、お住まいの区の区役所保健福祉課にご相談ください。

介護(予防)サービス計画【ケアプラン】を作ります
要介護1~5に認定された方は、介護支援専門員が利用者に合わせた介護サービス計画を作成します。要支援1・2に認定された方は、お住まいの地域の地域包括支援センターの職員が介護予防サービス計画を作成します。

家庭や施設を
訪問して
調査します
市町村の調査員が家庭や施設にうかがい、ご本人にお会いして、食事や入浴、日常生活動作などに関する74項目について調査を行います。また、主治医に意見書の作成を依頼します。長時間受診がない場合などは、正確な記載ができませんのでご注意ください。