1 基本的事項
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評 価 基 準 |
注 釈 |
判定 |
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1 利用申込者又はその家族に対し重要事項の 説明を行う際、重要事項説明書の他にパンフ レットを用意するなど、わかりやすい説明に 配慮していますか。 |
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○ |
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2 サービス内容をわかりやすい資料で説明す るなど、利用申込者の利用決定の判断に役立 つ配慮をしていますか。 |
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○ |
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3 利用者との契約は契約書を作成して行って いますか。 |
あらかじめ、契約書(約款)により契約を結ぶことによ り、契約関係の適正化を図るとともにサービスの利用に伴 うトラブルを未然に防止することができるので、契約書を 交わすことが望ましいです。 特に、痴呆性高齢者の場合、本人が意思表示をできない こともあるので、成年後見制度や地域福祉権利擁護事業な どを活用し、適正な契約を結ぶよう配慮することが必要で す。 |
○ |
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4 利用者から契約を解除するための手続が契 約書等に規定されていますか。 |
不当に長い解約申出期間を設定して、事実上、利用者が 契約を解約できないことのないようにしてください。 |
○ |
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5 利用者又は事業者から契約を解除すること ができる事由を定めていますか。 |
利用者から契約を解除することができる事由としては次 のようなものがあります。 ○事業者が正当な理由なくサービスを実施しない場合 ○事業者が守秘義務に違反した場合 ○事業者が利用者又は家族の生命・身体・信用等を傷つけ、 又は著しい不信行為を行う場合 事業者から契約を解除することができる事由としては次 のようなものがあります。 ○利用者が一定期間以上利用料を滞納し、相当期間を定め た催告後も滞納している場合 ○利用者が事業者へ著しい不信行為を行う場合 |
○ |
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6 利用終了に際して、必要な情報の提供やア ドバイスを利用者・家族にわかりやすく説明 するとともに、次の事業者が選定された際に は必要に応じ情報の提供等の連携・調整を図 っていますか。 |
必要な情報やアドバイスには以下のものを含みます。 ○利用者の身体面・心理面の状態 ○生活上の留意点 ○介護の方法・留意点 ○サービスの再利用に関する情報 他の事業者への情報提供時には利用者・家族の同意を得 るなどプライバシーに配慮してください。 |
○ |
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7 利用者・家族の苦情を受ける窓口があり、 速やかに対応するシステムがありますか。
また、その苦情を迅速にサービスの改善に つなげていますか。 |
以下に例示されるような工夫を行ってください。 ○利用者との話し合いの機会を定期的に持ち、苦情・訴え を聞く。 ○トラブル等があった場合、担当職員ができるだけ早く話 を聞くと共に、不満・訴えのある人と個別に話を聞く機 会をもつ。 ○第三者に対する苦情の申し立てをできる体制になってい る。 |
○ |
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8 利用者に関する情報を、適切に記録してい ますか。 |
以下に示すような工夫を行ってください。 ○記入方法について統一的な指示を行う。 ○サービス提供記録、相談・情報提供に関する記録が、統 一的に整理されるようにする。 ○データベース化などにより効率的かつ統一的な記録の整 理がなされている。 |
○ |
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評 価 基 準 |
注 釈 |
判定 |
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9 利用者の記録の保管方法を定めて、それを 基に適切な記録を保管していますか。 |
記録の保管方法については、以下の点を定めてください。 ○記録の管理責任者 ○記録の保管場所 ○記録の保管期間 ○記録の開示ルール |
○ |
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10 利用者の人権への配慮を行っていますか。 |
以下で示す項目等に留意して工夫を行ってください。 ○「権利」を成文化してパンフレットを作成し配布する。 ○利用者に関わる情報の取扱いについて、細心の注意を払 い、守秘に努めるよう職員に徹底されている。 ○利用者を「一個の人格」として尊重する教育を重視し、 利用者の呼称等にも留意している。 ○痴呆性高齢者等の権利に関しても十分な配慮を行う。 |
○ |
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11 利用者の都合でサービスをキャンセルする 際のルール(キャンセル料の有無、申し出期 間、キャンセル料の額など)が適正に定めら れていますか。 |
キャンセルについては、事前に十分、利用者又は家族に 対し説明し、納得を得ておくことが必要です。 なお、あらかじめキャンセル料とキャンセル料が課され る期間を定めておくことは、利用者と事業者の適正な関係 を維持する観点からも必要です。ただし、この料金や申し 出期間は不当に高い又は長いものであってはなりません。 |
○ |
2 事業の管理・運営
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評 価 基 準 |
注 釈 |
判定 |
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1 事業の理念や方針を明確にするとともに、 職員に徹底していますか。 |
事業理念や方針は文書として明文化し、職員の目につく 場所に掲示する等、職員に周知徹底するよう努めてくださ い。 |
○ |
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2 事業の理念・方針に基づいた事業の達成目 標・計画(中・長期)を定めていますか。 |
事業計画は、事業の理念・方針に基づくとともに、 @中期・長期の運営の方針、 A職員採用・研修計画、 Bステーションの施設・設備計画、 C事業経営の方針及び計画、 D部門別計画(処遇の方針及び計画、行事計画、防災訓練 計画等)等を網羅してください。 計画の策定にあたっては、職員の参加を得て行ってくだ さい。また、目標や計画は職員に徹底するとともに、定期 的にその達成度を測り必要に応じて見直してください。 |
○ |
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3 当該事業の予算・決算が適正に策定され、 また、運用されていますか。 |
以下の点に留意してください。 ○当該事業予算は、事業計画と調整をとり、具体的計画に 基づいて積算されている。 ○当該事業予算は、適切な時期に、会計責任者、管理者に おいて策定されるとともに、適切な機関(理事会等)に おいて承認を受けている。 ○決算書の作成及び監査が適切に行われている。 ○当該事業予算について、閲覧の要請がある場合には、対 応できる体制になっている。 |
○ |
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4 職員の人事管理を適正に行っていますか。 |
以下の点に留意してください。 ○職員の資質向上を図るための人事方針が定められている。 ○人事考課が明確かつ客観的な基準により行われている。 ○職員の安全を確保するなど、各種の配慮がなされている。 |
○ |
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5 非常勤職員の処遇を適正に行っていますか。 |
非常勤職員の雇用にあたっては、労働基準法など他の関 係法令を遵守し、適切に行ってください。 |
○ |
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6 職員研修について、研修体系を整備し、研 修を計画的かつ定期的に行っていますか。 |
職員の資質向上を図るための研修は、専門性の付与、使 命感の自覚、士気高揚といった面で効果があり、計画性を 持って実施することが必要です。以下に例示される点に留 意し、工夫を行ってください。 ○職員採用時研修、職場内研修を実施したり、都道府県や 団体の行う研修計画を把握して、参加計画を立てている。 ○外部研修に職員が参加した場合には、報告会を行う等、 他の職員に還元させるよう努めている。 ○外部研修だけでなく、事例研究会等の職員研修や勉強会 が企画され、計画的に行われている。 ○職場内訓練(OJT)を、職場の状況に応じ、適切な方 法で実施している。 ○痴呆性高齢者に対応するケア職員に専門教育をしている。 (痴呆介護実務者研修、看護協会の職員研修等を受講す る。) |
○ |
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7 職員の調査研究の指導や研究発表を推進し ていますか。 |
職員の調査研究の推進は、研修の推進と同様に、専門性 の向上、士気高揚、使命感の自覚といった面で効果があり ます。以下に例示される点に留意して工夫を行ってくださ い。 ○外部の学会、研究会等への参加を促進する。 ○調査研究の推進・指導体制を整備する。(研究会の定期 的開催、外部講師・スーパーバイザーへの依頼等) ○施設内研究報告書、研究レポートを定期的に作成する。 ○外部との共同研究や各種研究費申請を促進する。 |
○ |
3 サービス提供体制
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評 価 基 準 |
注 釈 |
判定 |
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1 訪問看護計画の作成に当たっては、利用者 を事前に訪問し、本人や家族のニーズ、生活 環境等を十分に把握していますか。 |
実施状況を評価し、必要に応じて、適切に変更を行って ください。 |
○ |
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2 訪問看護計画を作成する際に、必要に応じ 各種専門職の参加を得て行っていますか。 |
○必要に応じて介護職、医師(主治医)、理学療法士、作 業療法士等の参加を得てください。 ○地域におけるサービス担当者会議等で各種専門職と連携 をとり、介護サービス計画との整合を図ってください。 |
○ |
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3 定期的又は必要に応じて利用者や家族から 相談を受けたり、意見を聞く機会を設けてい ますか。 |
○面接によるほか、利用者等からの意見を連絡帳やアンケ ートなどを活用して収集している。 ○担当看護婦以外に、利用者等から意見を聞く担当者が定 められている。 |
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4 家族に対する支援体制ができていますか。 |
以下に示すような工夫を行ってください。 ○家族介護者の健康状態に配慮している。 ○家族と利用者とが良好な人間関係を保てるように、それ ぞれの相談にのり、中立的立場で助言を行っている。 ○緊急時の手当の方法、連絡方法等の助言、指導を行って いる。 ○介護支援専門員との十分な連携を行っている。 |
○ |
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5 サービスに関するマニュアル等を用意し、 職員に徹底していますか。 |
マニュアル等の内容には、次の事項を盛り込んでくださ い。 ○サービス利用者・家族へのサービスの説明と同意 ○サービス内容の検討、決定、見直し ○個々のサービスの具体的な事前準備、作業手順、留意事 項等 ○衛生管理、危険予防、非常時対応(利用者に事故や異常 があった場合) ○記録の作成と保管 |
○ |
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